いろいろな資格に挑戦していく記録をつづります。☆ ２００９年目標☆ ＦＰ技能士２級（実技）☆ 銀行業務検定・投資信託２級☆ 銀行業務検定・財務２級☆ 銀行業務検定・法務２級 ☆合格☆ 2009年ＦＰ技能士２級（個人資産）合格 2016年ＦＰ技能士２級（中小事業主）合格 2017年ITパスポート試験合格

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2025/05/11 EDIT CATEGORY: ▲ TRACKBACK URL 

投資信託の販売

投資信託の販売において、日本証券業協会が公正習慣規則で定める顧客カード記載事項
・氏名または名称
・住所または所在地および連絡先
・生年月日
・職業
・投資の目的
・資産の状況
・有価証券投資の経験の有無
・取引の種類
・顧客となった動機
・その他各協会員において必要と認める事項

「本人確認法」に定められている本人特定事項
・本人確認法３条では、金融機関等が顧客との間で預金口座開設を行う際に、顧客の本人特定事項の確認が義務付けられている。
個人の場合：氏名、住所、生年月日。
法人の場合：名称、本店または主たる事業所の所在地。また、法人の場合は法人自体の本人確認と同時に、現に取引の任にあたる個人についても本人確認を行なう必要がある。
※20年3月1日より本人確認法は廃止され、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に定める特定事業者として、同法にもとづき本人確認手続きを行なうこととなった。

投資勧誘の基本原則である「適合性の原則」とはなにか。
「顧客の知識、経験及び財産の状況に照らし不適当と認められる勧誘を行なってはならない」という考え方。
顧客の投資経験、投資目的、資力等を十分に把握し、顧客の意向と実情に適合した投資勧誘を行なうこと。

※金融商品販売法3条2項の中で、「顧客の理解力」が加えられている。
また、金融商品取引法により、「顧客の知識、投資経験、財産の状況を十分に把握し、顧客の意向と実情に適合した投資勧誘を行なうここと」となっている。

つづきはこちら

2009/02/28 EDIT CATEGORY:投資信託２級 COMMENT:0 TRACKBACK: ▲ TRACKBACK URL 

追加型投資信託の個別元本と解約受取金

①は前記10,850円
②同様に計算して、10,400円

Ｘファンド（追加型投資信託／国際株式型／分配金受取コース）
信託財産留保額：基準価額の0.5％
10,000口保有
当初元本1口１円

Ｈ１８．１２．１３に申し込んで全額解約した場合の受取金。

通常国内の債券や株式で運用する投資信託の換金は、換金の申込日の基準価額になるが、海外の資産で運用する投資信託は換金申込日の翌営業日の基準価額になる。

信託財産留保額は基準価額の0.5％：11,000円×0.5％＝55円
解約価額：11,000円－55円＝10,945円
解約代金：10,945円×（1,000,000／10,000）＝1,094,500円
元本超過額：10,945円－10,400円＝545円
545円×（1,000,000／10,000）＝54,500円
所得税：54,500×7％＝3,815円
住民税：54,500×3％＝1,635円
手取額：1,094,500円－3,815円－1,635円＝1,089,050円

2009/02/28 EDIT CATEGORY:投資信託２級 COMMENT:0 TRACKBACK: ▲ TRACKBACK URL 

投資信託の個別元本

個別元本10,900円
基準価額（分配金落ち後）10,850円
分配金800円
の場合
基準価額10,850円＋分配金800円＝11,650円
11,650円－個別元本10,900円＝750円
普通分配金750円
分配金800－750円＝50円（特別分配金）
この時点で、
個別元本：10,900円－特別分配金50円＝10,850円
となり、個別元本が、
10,900円→10,850円になる。

2009/02/28 EDIT CATEGORY:投資信託２級 COMMENT:0 TRACKBACK: ▲ TRACKBACK URL 

業務検定試験

明日は業務検定試験です。集中してやってみます。

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2009/02/28 EDIT CATEGORY:投資信託２級 COMMENT:0 TRACKBACK: ▲ TRACKBACK URL 

投資信託

投信の本です。

プロフェッショナル投資信託実務4訂

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2009/02/14 EDIT CATEGORY:投資信託２級 COMMENT:0 TRACKBACK: ▲ TRACKBACK URL 

投資信託２級（２００７年・第１問）

２００７年（第１０６回）
第１問
投資信託会社における運用の外部委託について、下記の質問に答えなさい。

（１）次の文章の空欄（①～④）の中に、適切な語句を記入しなさい。
投資信託会社は運用の指図を行なう特定の投資信託財産について、運用指図の権限の（①）または（②）を外部の運用機関に委託することができる。
ただし、投資信託会社が運用している（③）の委託者指図型投資信託の運用指図権を外部委託することはできない。外部委託先の範囲は、政令で定められている。
委託を受けた者は（④）に対する義務や行為準則において、投資信託会社と同一の規制に服することが求められている。

（２）外部委託先として政令で定められている者を二者あげなさい。

（３）外部委託を行なう場合の約款記載事項を２つ記しなさい。

（４）外部委託を行なう場合の目論見書記載事項を２つ記しなさい。

*******
解答例
*******
（１）①全部　②一部　③すべて　④受益者

（２）・投資信託会社
・信託会社等
・認可投資顧問業者
・外国で投資信託委託業、投資法人資産運用業または一任投資顧問業に相当する業務を営んでいる法人（外国の投資信託会社）（以上より２つ）

（３）・委託先の商号または名称および所在の場所、ならびに委託の概要
・委託にかかわる費用、委託の報酬の額、支払時期および支払方法

（４）・委託先の名称
・ファンド運用上の役割

2009/02/11 EDIT CATEGORY:投資信託２級 COMMENT:0 TRACKBACK: ▲ TRACKBACK URL